飛島村議会 2022-03-15 03月15日－02号
◎総務課長（鷲尾成二君） 避難した方のエコノミー症候群の対策としまして、予防としましては、車中泊や建物の外でのテント生活している人に対しましては、エコノミー症候群によります健康被害防止のため、避難所へ移動するようにお勧めいたしますが、本人の意思によりまして、車中泊を続ける場合になりますと、エコノミー症候群などへの注意の呼びかけをしたいというふうに考えております。
◎総務課長（鷲尾成二君） 避難した方のエコノミー症候群の対策としまして、予防としましては、車中泊や建物の外でのテント生活している人に対しましては、エコノミー症候群によります健康被害防止のため、避難所へ移動するようにお勧めいたしますが、本人の意思によりまして、車中泊を続ける場合になりますと、エコノミー症候群などへの注意の呼びかけをしたいというふうに考えております。
2016年に発生した熊本地震，震度６強から震度７が発生したときには，公共の建物の天井が落下して，避難所として機能が損なわれたため，被災された行き場を失った住民の皆様が，車中泊やテント生活をするなど，大変な状況になっていました。そのようなときに，日常は市民の方々が大いに利用し，災害時に避難所として利用できる安全で安心な公共施設が必要かと思います。
◎総務部長（小川徹也君） 本町としましては、避難者の安全の確保、また、避難者数の把握や食料の供給の面などを考慮しまして、まずは学校体育館などの避難所への避難をお願いしたいと考えていることから、現在のところ車中泊やテント生活による避難場所を明確に定めておりません。しかしながら、熊本地震では車やテントで避難生活を送られた方も大勢おみえになりました。
○地域振興部長（中野正則） 避難者の健康管理についても保健・衛生班が対応いたしますが、まず巡回健康相談を実施する保健師と連携し、食事に関する助言や口腔ケアの指導、簡単な運動を推奨するなど健康維持を図るとともに、車中泊やテント生活者等に対するエコノミークラス症候群への注意の呼びかけなどを行います。
ただ、新しいマニュアルの中で、避難所外避難者に対しては、市域がコンパクトであり、公園、広場等の指定避難所以外の場所に滞在する避難者への対応は、本市の避難所運営では考慮しない方針としますと記載をされ、公園や広場の車中泊、テント生活者へは避難所の敷地内への移動を勧めるとされており、愛知県のマニュアルの内容とは違っております。
そして、ペットと一緒に車中泊やテント生活を選ぶ方が多い。当然ですがＨＵＧ訓練どおり、避難所内には受け入れが拒否されます。避難所の運動場等に受け入れ後に鳴き声やふん尿のトラブルが発生します。そして、ペット用の水や食料がないということで、ペットの二次災害等が起こるということがわかります。
豊橋市においても豊橋市避難所運営マニュアルを見てみますと、確かに保健衛生班のところに、「リーフレット集を使ってエコノミークラス症候群の予防を呼びかけ」、また、屋外支援班のところには、「車中・テント生活者への支援」という文言がありますが、それぞれ多くの仕事の一つとして掲載されているだけで、ともすれば緊急を要する、命にかかわるこの問題においては、エコノミークラス症候群監視班なるものを改めて設置すべきではないかというように
○総務部長（山田日出雄君） 御質問にもございましたけれども、熊本地震では余震が続いたといったことで避難者がふえたこと、またプライバシー等の問題から車中泊やテント生活を選択する人が多かったなど、避難所のあり方がクローズアップをされました。 本市では、震度５弱以上の地震が発生すると、市内の５つの小学校を避難所として開設をします。
都市公園につきましては、発災時の一時的な避難場所として身の安全を確保するとともに、体育館などの避難所に入らず外で避難するテント生活者などの避難場所や、住民に対する炊き出しの提供場所としても機能すると考えております。また、追分町にあります澄池公園は、マンホールトイレや炊き出し機能を備えた整備も行っており、災害時にライフラインが途絶えたときなどに活用できるようになっております。
お尋ねは車中泊ということでございますが、避難場所は車中に限らず、自治会の公会堂など災害により被害のなかった建物のほか、自宅の庭でテント生活をされる場合も想定されます。これら全てを把握することは、各種業務に人員を何人投入できるかにもよりますが、北名古屋市の市域では困難なこととは考えておりません。
指定避難所以外で避難生活を送る人の課題と対策でありますが、熊本地震では、大きく報道などで取り上げられましたように、体育館など広いスペースに集団で生活することは、プライバシーの確保がとりづらく、ストレスを要因として体調を崩すなどの問題があり、そこでの生活を望まず、いわゆる車中泊避難やテント生活を決断される方が多くいらっしゃいました。
○総務部長（辻 隆一郎） 続きまして、質問事項２、防災対策についての質問要旨の１の質問項目の１点目、熊本地震からの教訓についてでございますが、今回の熊本地震の最大の特徴といたしましては、これまで想定されていなかった震度７の大きな地震が２度発生したことであり、その後も幾度の大きな余震から不安を覚え、多くの人が避難した結果、避難所が不足し、テント生活や車での生活を余儀なくされたことです。
また、熊本地震ではテント生活をしたりとかというようなこともあったかと思うんですけれども、やっぱり熊本地震でもマスコミとか有識者の方たちがテレビ等でも言っておりましたけれども、やっぱり他市町との応援協定をしっかり結んでいくこと。一時的でもいいから、広域的に避難をさせるということが必要になってくるんじゃないかというふうに思います。
たび重なる余震により、自宅が無事であっても屋内での生活に不安があるため、車中泊やテント生活をされている人が多くいること。
これらの対策として、車中泊からテント生活への移行の啓発や避難所周辺における災害用オープンスペースの確保、自主防災会を主体とする地区全体の避難者の状況の取りまとめなどが考えられますので、必要に応じて地域防災計画に反映していきたいと考えております。
形骸化された訓練ではなく、自分で考え行動する習性づくりや、興味を持って参加、楽しめる訓練、例えば、避難所泊まり込み体験や１泊２日のテント生活体験など、平常時からコミュニケーションをとれる訓練を心がけるような、工夫を凝らした防災訓練も必要ではないでしょうか。 それでは、質問に入ります。 改めまして、本市における防災訓練についてお聞きをいたします。
ハイチでは、野外でテント生活を余儀なくされている住民は120万人超と言われ、住居の確保が復興の最大、最重要課題の一つであるとのことでございます。改めて地震の怖さを思い知らされました。 そして、阪神淡路大震災から１月17日で満15年。ＮＨＫで地震対策の特集番組が放送されておりました。東京都の渋谷区と愛知県の田原市の地震対策が紹介をされておりました。
86: ◯森 孝議員 今、お答えをいただきましたが、では、その避難所から避難場所に安全確認して移るわけですけれども、そういった避難所には、食料とか水、そういったものの備蓄、または安全が確認されるまでの間のテント生活というのが、これは中国の地震ではすごくテントが要るみたいだったのですが、そういったものの配置というのは備えはあるのでしょうか、ないのでしょうか。
避難所生活や、テント生活から仮設住宅への入居が始まりましたが、今後の生活設計に多くの不安を抱えたままであり、国や自治体の総合的な支援を待たれております。本市においては、東海、東南海地震に備え、防災対策が進められてきておりますが、さらなる被害防止対策、被災後の避難対策や、避難所運営など、行政として自主防災会などと一体となった震災対策の強化を図るべきであります。
病院跡には私は、街の中心ですから、まず災害対策として地下に豪雨の際の調整池を設置し、上部を前段で申し上げました生涯スポーツ広場に、そして周囲に桜を植えて、毎朝地場産のよろず朝市を開設して、地震など発生の場合は一時避難所にして、テント生活も含めて利用できるようにする。この方法はいかがでしょうか。